DAIKEN地球的規模の環境問題への取り組みは日本の企業にとって最重要課題です。当ダイケングループは現在「環境創造システム」を柱とした第二次創業年代に入っております。 美しい自然環境、豊かな生活環境、高度な人工環境の三つがバランスよく調和共生する「人間環境」を実現するのが「環境創造システム」です。１万２千人の技術集団“ダイケングループ”は「環境創造システム企業集団」を目指して幅広い活動を実践し、地球環境の再生に役立ちたいと念願しております。以上の展望を具現していくために、ダイケングループは本業であるビルメンテナンスをよりグローバルな視点で捉え、建築物のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）、ＦＭ（ファシリティーマネジメント）等の「建築物の診断・維持保全」を推進しております。また、社会経済環境がより発展し高度化する中で都市再開発、地域開発事業にも積極的に参画していくと共に、人間生活環境及び自然環境の快適さ（アメニティー）、自然保護等を検証する環境アセスメントなどの環境保全事業を推進してまいります。 ダイケングループはビルメンテナンス業界のリーディングカンパニーとして、また、世界ビルメンテナンス連盟のリーダーとしての自覚に立って「人材と建築物の快適環境」の構築を目指しています。
株式会社 徳島四国ダイケン
豊富な経験と専門知識、高度な技術力をもとに
「安心・安全・快適」をご提供する総合ビルメンテナンスのエキスパート
営業種目
建物管理業務
建物の設備保全管理業務
建物の環境衛生管理業務
建物の清掃保全業務
建物の警備管理業務
ホテル管理業務
建物診断及び再生、更新工事
建物診断業務
建築設備再生及び更新工事
建築工事
一般建築工事
給排水衛生設備工事
空気調和設備工事
電気工事、電気通信設備工事
その他
清掃器具等の機器販売事業
労働者派遣事業
会社概要
| 代表者 | 代表取締役 蓜島健一 |
|---|---|
| 設立 | 昭和40年10月8日 |
| 資本金 | 2千万円 |
| 主要取引 金融機関 |
阿波銀行徳島駅前支店 阿波銀行高知支店 徳島大正銀行徳島駅前支店 ゆうちょ銀行徳島店 |
| 所在地 | 徳島県徳島市八百屋町二丁目7番地(徳島センタービル) |
| 許認可 事業等 |
労働者派遣事業 厚生労働省 は36-300055（徳島本社） ※労働者派遣法に基づくマージン率の公開について |
| 加盟団体 | 全国ビルメンテナンス協会 徳島ビルメンテナンス協会 高知ビルメンテナンス協会 |
本社・営業所
〒770-0841
徳島県徳島市八百屋町
二丁目7番地(徳島センタービル)
TEL（088）625－7861
〒780-0870
高知県高知市本町
二丁目2番地29号(畑山ビル)
TEL（088）822－3846
沿革
:資本金125万円で徳島市籠屋町に徳島第一建築サービス㈱を設立
昭和41年4月
:代表取締役に丸橋博行就任
昭和41年12月
:本社を徳島市新蔵町に移転
昭和42年5月
:第一建築サービス㈱高松出張所を併合し、社名を四国第一建築サービス㈱に改称
昭和44年3月
:岡山営業所開設 12月 資本金を250万円に増資
昭和45年5月
:社名を株式会社四国ダイケンに改称
昭和45年6月
:本社を高松市に移転、同時に徳島支店開設
昭和47年4月
:資本金を500万円に増資
昭和48年7月
:本社を高松東京生命館（高松市寿町1-1-12）に移転
昭和51年1月
:徳島支店を市内八百屋町朝日生命ビルに移転
昭和58年2月
:高知営業所を市内堺町交通公社ビルに開設
昭和63年2月
:高知営業所を市内本町畑山ビルに移転
昭和63年10月
:定款を変更し、営業種目を従来のビル管理業務より建築工事、設備工事（空調・給排水衛生・電気通信）等の分野に拡大
平成元年4月
:徳島支店エンジニアリング部開設 一般建設業許可10業種取得（香川県知事許可 般-1第2452号）
平成元年10月
:一般建設業許可を18業種に拡大して取得
平成2年5月
:資本金を2,000万円に増資
平成3年12月
:同エンジニアリング部を市内東大工町アクサビルに移転
平成4年7月
:（株）西日本テムシーの設立に伴い岡山・姫路地区の営業権を譲渡、 同時に岡山・姫路営業所を開設
平成5年4月
:松山営業所を市内味酒町アオイビルに開設
平成6年11月
:特定建設業許可取得 （管工事業 香川県知事許可 特―22第2452号）
平成9年4月
:一級建築士事務所登録（香川県知事登録 第1575）
平成16年4月
:宅地建物取引業登録（香川県知事登録（1）第3909号）
平成26年4月
:本社を徳島市八百屋町に移転
平成26年7月
:社名を株式会社徳島四国ダイケンへ変更
電子公告
●決算公告
第59期（2024年3月期）
第58期（2023年3月期）
第57期（2022年3月期）
第56期（2021年3月期）
取り組み
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
次世代育成支援対策法・女性活躍推進法に基づく行動計画